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７月１４日、東京都内にある財団法人交流協会東京本部において、台北駐日経済文化代表処の馮寄台・代表（写真左）および財団法人交流協会の畠中篤・理事長（右）が共同記者会見を開き、「亜東関係協会と財団法人交流協会との間の東日本大震災からの復興支援・観光促進に関する台日『絆（厚重情誼）』イニシアティブ」を発表した。具体的内容については主に、台湾観光客の訪日促進、日本の農産物の安全性のアピールおよび台日間の輸出入促進、日本側が台湾メディア関係者を招き、日本の復興の状況、日本および農産物などの安全性を直接認識する機会の提供、青少年・教育・学術・地方交流の促進、地震研究分野の協力強化、原子力エネルギーの安全に関する情報の共有など７項目にわたるものである。馮・駐日代表は「今後、この『絆』イニシアティブに基づいて、震災後の復興および観光促進に力になれたら幸いである」と述べた。