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８月２９日、台湾の行政院経済建設委員会（経建会）と大和證券キャピタル・マーケッツは、台湾の企業誘致訪日団が投資セミナーを行っている都内のホテルの別室に設けられた会場で、台湾と日本に関連する事業機会について、両者で協働する旨の覚書（ＭＯＵ）に、台北駐日経済文化代表処の馮寄台・駐日代表処代表（写真左）の立会いの下、経建会の劉憶如・主任委員（中央）と大和の日比野隆司・社長（右）により調印が行なわれた。ＭＯＵの調印後、同会場で記者会見が開かれ、劉・主任委員は、「台日間で協力できる産業の分野において、テーマを決めて特定したＭＯＵを締結したのは今回が初めてだ。台湾政府と大和の間にはこれまでにも協力関係の基礎があったが、台湾は新興産業などの分野で新しいビジネスチャンスがあると認識したため、それを掴むために今回、このＭＯＵを結んだ」と述べた。駐日代表処の馮・代表は、「この３年間、台湾による両岸和解政策の下、台湾、日本、中国大陸は、投資、経営、契約などの機会を創出してきた。現在、台日関係は戦後において最も良好且つ密接な時期となっている。このような時期に劉・主任委員が来日したわけであり、両国の協力により、中国大陸市場およびアジア全体の市場へ進出することができる最良の時期にもなる。多くの日本の企業と協力関係ができるよう祈っている」と期待の意を示した。