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「３・１１東日本大震災の国際協力と今後」をテーマとした国際シンポジウムが１０月２０日、東京内幸町の日本プレスセンターにある日本記者クラブホールで開催された。同シンポジウムは、社団法人アジア調査会が主催し、台北駐日経済文化代表処の協力により行われたもので、当日は猪口邦子・参議院議員、米テンプル大学日本校現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長、毎日新聞東京本社編集編成局の坂東賢治・次長をパネリストに迎え、アジア調査会の長田達治・常務理事が司会となり、各パネリストによる基調報告および討論の２部構成で進められた。同シンポジウムでは、馮寄台・駐日代表があいさつを行い、「台湾は、海に囲まれ地震が頻発することが日本と共通しており、電力供給を原子力に頼っていることも日本ときわめて近い状況にある。防災協力の面で、台湾と日本は共通点が多く、協力できる分野も多岐にわたる。例えば東日本大震災で効果的な役割を果たした携帯電話やテレビへの緊急地震速報システムは、台湾が日本から学ぶ価値がある」と具体的に述べた。